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中国の若者が金持ちの理由・・・

ウラジオストクで起業している日本人は確かにいます! でも規模と稼ぎ高が日本で頑張ってる中国人とは比較できません。何故でしょうか?がんばるかおそうでないかの違いです。
ウラジオストクにも今後は発展するチャンスがあると思いますがそう思ってるのは私や周りの何人かだけですね。日本人はお金持ちになりたくないのでしょう、と中国人は思ってます。

中国の若者がここまで“金持ち”なワケ、日本人が決定的に見落としているチャンスとは11/21(木) 7:10配信ビジネス+IT
中国の若者がここまで“金持ち”なワケ、日本人が決定的に見落としているチャンスとは
中国人の消費者に対する「日本企業の思い込み」は深刻だという(Photo/Getty Images)
訪日観光客の数は3,000万人を超えた。史上最高の伸びだ。なかでも中国人訪日客は2019年に1,000万人に達すると予想される。ところが、「日本企業はチャンスロスが多すぎる」。9月に出版した『中国「草食セレブ」はなぜ日本が好きか』(日経プレミアシリーズ)でそう指摘する著者・袁静さんに話を聞いた。

【詳細な図や写真】袁 静氏(筆者撮影)

●ターゲットは日本人が思うよりずっと若い

「こんなに日中関係が良好なのに、日本は全然チャンスをものにできていません」

袁静さんは嘆いた。袁さんは日本国内では北海道や九州各県のインバウンドビジネス支援で実績を上げた、対中インバウンドビジネスの草分けである。中国人富裕層向けに発行した旅行誌『行楽』は現地取材によるコアなレストランや知る人ぞ知る旅の情報を美しいデザインのムックに仕立て、上海の旅行代理店に置かれる一番の人気雑誌となった。

「領土問題で日中関係が悪化した2012年当時を思えば、こんなすごいチャンスが来ているのに、訪日する中国人がどういう人たちで、日本の何を好んでいるのか、わかっていない企業があまりに多いんです」

袁さんが数字をあげて説明してくれた。

「訪日中国人のうち、20~30代が半数を占めています。40代まで入れれば7割にもなります。なのに、日本企業のトップに意見を求められるとき、日本にカネを落とす中国人は50~60代だと決めてかかっている人があまりに多くて、驚いてしまいます」

日本企業の思い込みは深刻だと、袁さんはこう続けた。

「30~40代が多いんですよと説明すると、でもその世代は若すぎて使える額が少ないんじゃないかと言うのです。実際にターゲットのプロフィールをしっかり捉えないと、ほんとうにもったいないですよ」

1970年代に上海で生まれた袁さんは、80年代に始まった改革開放経済の展開と同時代に青春期を過ごした。中国の都市生活者たちが猛スピードで保有資産を増やしていく、その変化の当事者でもある。早稲田大学大学院に留学後、日本の出版社に勤務。日本に暮らした年数は人生の半分近い。「半分は日本人」を自認する袁さんにとって、日本企業のチャンスロスは歯がゆいらしい。

●日本製品が好きな1億人の「プチ富裕層」

袁さんが9月に上梓した『中国「草食セレブ」はなぜ日本が好きか』は、年間1000万人にのぼる訪日中国人とは一体どういうバックグラウンドで、何を志向し、どのような消費行動を好むのかを、社会構造との関わりを交えながらわかりやすく解説した本だ。

中国の人口は14億人だが、今年7月のウォール・ストリートジャーナルによれば、100万ドル以上の資産を保有する「富裕層」は440万人だという。彼らはヨーロッパ志向で日本への関心は薄いと袁さんは言う。

「それよりも、ターゲットとすべきは『プチ富裕層』ですよ」

本書は「プチ富裕層」の解説を次のような紹介から始めている。

中国は日本人には想像もつかないほどの格差社会で、資産が1兆円を超える超富裕層までいます。でも、彼らは数が少ないうえに、欧米志向が強い。(中略)一方、ミドルクラスの人たちは数が多い。多いと聞いて、日本の感覚で考えてはいけません。彼らの数は、日本の総人口より多いのです。

3.5億人いるとされるミドルクラス人口、その中でも上位1億人の「プチ富裕層」は消費能力が高く日本製品の大ファン。日本を個人旅行するのもこの層だ。そして、訪日中国人の5割を20~30代が占める。若いけれども彼らは消費力があり、消費意欲も旺盛。だが、売る側の日本人がそこをわかっていない。本書で袁さんはこんな例を挙げている。

83年生まれの30代の男性が、大阪・梅田のデパートで200万円近いロレックスの腕時計を購入した際に、彼が選んでいるのに店員が彼ではなく彼と同行していた父親の方に試着させたという。

店員の側に、こんな高価なモノを買うのにお金を持っているのは年配の父親の方だという思いこみがある。こうした誤解がさまざまなビジネスの場に散見される。それは客の満足につながらず、ひいてはチャンスロスを生じさせる。そう、袁さんは指摘する。

だが、年収比較だけで見れば、今も日本の方が平均所得は高い。なぜ中国の若者はそれでも消費力があるのか。

●強烈な消費意欲を持つ「90後」

その背景にあるのが不動産バブルだ。

中国では80年代に不動産個人所有が始まり、つい数年前まで不動産価格が高騰を続けた。そこで資産形成に成功した親世代(60年代生まれまで)からの恩恵に預かる一人っ子世代であるため、中国の若者は可処分所得が多いと、袁さんは説く。

「これからはこの人たちに注目すべき」と袁さんが本書で取り上げたのは、90年代生まれの「90後」だ。

2018年の訪日中国人のうち、ほぼ4人に1人は90後だ。90後の消費行動が意欲的な理由は、前述のとおり不動産バブルの恩恵を受け、給料を全部自分のために使える若者たちが多いため。また、不動産資産を継承できない90後にとって、都市部で持ち家を手に入れることはもはや不可能に近いので、大胆に金を使う──。

世代ごとの分析をすると、経済改革の時代に生まれ育った70年代生まれ(70後)は「貯める」人たち、80年代生まれ(80後)はローンを組んで資産を手に入れ「返す」人たち、そして90年代生まれ(90後)はネットでキャッシュローンを組み簡単に「借りる」人たちだ。90後の消費意欲はそれほど高いという。

ネットネイティブ世代の90後は、日本以外にも世界中のカルチャーに接して育っている。選択肢が多い環境で育った世代のなかの日本ファンを「もっと大切にしなくてはなりません」(袁さん)。

彼らは文化の香りがするものが好きで、よく本を読み、会社員の傍らカフェを経営するなど副業を楽しみ、1つの会社に勤めることにこだわらない。

「日本企業が日本好きな中国人プチ富裕層をありのままに理解しないと、私のビジネスチャンスも失われてしまうでしょう?」と袁さんが真顔でとぼけた。

本書では若者のほかにも女性、親子など、中国人プチ富裕層が日本になぜ何回も訪れるのか、何を楽しみ、何を不満に思っているのかなど横顔を考察。後半には、「アート」「教育熱心」「大阪」などのキーワードとともにビジネスヒントが挙げられている。それはまるでぐずぐずとしている(ように見える)日本企業のお尻をたたいているかのようでもある。

●理解できないのは、中国に足を運ばないから

だが、それではなぜここまで日本企業の理解は進まないのだろう。

「訪日中国人に対しては礼儀正しく親切にもてなすのが日本人ですね。ですが、中国人のことを理解しようと、中国に足を運ぶ担当者はごくわずかです。それでは巨大で複雑な中国の社会と人のことを理解できるはずがありません」

袁さんは昨今の日韓問題に対する日本社会の受け止め方に絡めてこう述べた。

「日韓関係がこれほど悪化しても、若者の文化レベルでの交流は途絶えていませんね。それはK-POPやコスメなどカルチャーの共有があるから。対して中国の若者のカルチャーに日本の若い世代が関心を持つ動きになっていないことは残念なことです」

訪日中国人をターゲットにしたインバウンドビジネスで成果を出したいと考えるのであれば、中国に行って、中国人の暮らしぶりや消費行動を現地で体験すること。それが中国人を知る一番の早道だと指摘する。過去に支援した日本のクライアントの担当者のなかにはパスポートを持っていない人もいたと、袁さんは苦笑いした。

「今、私は東京がベースですが、月に2、3回は上海に戻ってキャッチアップしないと不安です。それくらい変化のスピードが速い。それに広大な国ですから、地域によって消費行動の背景は異なります。私の得意とする領域は揚子江デルタ、都市でいうと上海、杭州、蘇州、南京です」

インバウンドビジネスの戦域は日本の中だけではない。むしろ大陸にこそ現場があるのだと袁さんは考えている。このことを理解しないと結果は出せませんと、袁さんはこう言い添えた。

「でも、今週は、ある組織のトップの方が自ら現地で話を聞きたいとおっしゃったので、上海にお連れして視察と会食をセットしています。こういう方が増えるのを望んでいます」